家電を手放すのにもお金がかかる!家電のリサイクルと料金

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家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは、正式には「特定家庭用機器再商品化法」といい、1998年に公布、2001年に施行された法律です。

これによって、特定の家電について、小売業者、製造業者、消費者にそれぞれ義務が課されました。

小売業者は、過去に販売した特定の家電について、消費者から引き取りを求められた際に応じなければなりません。
また、消費者が特定の家電を買い替えた際、古い家電の引き取りを依頼されたら引き取る必要があります。

製造業者は、特定の商品を引き取った後にリサイクルする義務が課せられています。

そして、消費者は家電を処分する際にリサイクル料金を支払うことになりました。
リサイクル料金を支払わずに不法投棄してしまうと、罰則が与えられるので要注意です。

家電リサイクル法ができた理由

家電リサイクル法が施行される以前は、特定の家電も全て大型ごみ・粗大ごみとして自治体が回収していました。
しかし、一部の家電には硬い部品が使われていることが多く、これらを処理するのには手間とコストがかかります。
よって、家電はリサイクルされることなく、ほとんどが廃棄され、埋め立てられていたようです。

家電には、アルミや鉄などの金属類やガラスなど、貴重な資源が使われています。
これらを大量に埋め立ててしまうと、資源が枯渇し、埋め立て地も不足してしまうことが懸念されます。

このような状態から脱するために、小売業者や製造業者にはリサイクルを促進する行為を義務化し、消費者からリサイクル料を徴収して対応するようになったようです。


家電は市町村が引き取ってくれない

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